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事業承継って何 〜事業承継士資格取得講座1日目〜

おはようございます!

富山県射水市小杉エリアを中心に、人と住まいを結ぶ不動産屋 株式会社リボンの米山勝規です(*^_^*)

 

陽が出たのでパッと起きて(AM4時半)久々の皇居ランを楽しもうとしたら、距離感を間違えていることに気づき皇居の入り口で引き返しました!!

 

 

さて、先日から投稿し出した事業承継について、です。

 

アウトプットは最大のインプット‼️
といことで、事業承継士の資格取得講座1日目の振り返り。

※長いだけでオチはありません‼️

 

●事業承継士の概論
●事業承継の現状
●事業承継士として収入を得る方法論
コンサルタントとしての在り方など
●実際の事業承継時のケーススタディ
※割愛

 

 

背景

そもそも、事業承継というジャンルってなんでにわかに必要とされてきているのか?
今まさに日本は戦後75年を経て、既に事業承継の大嵐の渦中にあります。
しかもこれはにわかなブームではなく、今後20年以上にわたり日本中で発生しうるトレンドの始まりに過ぎません。

理由は、戦後の人口動態。

 

戦後すぐのベビーブームによって誕生した団塊の世代は、日本の高度経済成長の立役者であり、多くの事業を興し日本を世界的に豊かな国に成長させて下さいました。
その、団塊の世代の方々は75歳前後。事業を興した方々は後継者への引き継ぎを済ませている、、、

 

と思いきや、さまざまな理由から後継者への引き継ぎが遅れています。
家督制度という前提(長男が家業を継ぐものだ)が成り立たない現代。

とは言え、生物的な身体の事業継続適齢期は待ったなしであり、同時に、金融機関としても新規融資を出せる状況ではなくなります。

 

そして、60歳以上の経営者のうち50%超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫る。
なお、休廃業解散企業の代表者の年齢70代の方の割合は約41%(2020年)。2013年が約32%だったことを鑑みると、明らかな上昇トレンドです。
(後継者不在率 全国で65.1%)
そしてさらに、今から20年をかけて、同様の理由で団塊の世代ジュニアの方々が事業を承継すべきリミットを迎えることになります。

 

事業承継士の存在意義

黒字で廃業をする企業の多くは「後継者不在」が原因であるといいます。
廃業がベターなケースももちろんありますが、多くの場合、
地元に必要とされている状況にもかかわらず廃業を余儀なくされることになります。
(波及して地域にとって、その地域でお金を使う機会、つまり税収が減り、地域サービスが低下します)

 

また、すでに地域内でブランディングが済んでいる地域ビジネスを承継する側のメリットも大きいと感じます。(場合によっては創業期の努力を飛ばして新規展開できる)。

事業承継の失敗による社会的な損失を防ぎ、経営者一人ひとりのハッピーリタイアに向けた取組みに関わっていく。
それが、事業承継士。

 

必要性のある事業継承を円滑に進めるには、5つの関係性を意識して、全体最適に努める必要があるそうです。

 

①会社経営の継続
②オーナー様ご一族
③従業員の方々
④利害関係者(取引先など)
⑤地域社会の活性化

 

「事業承継」となると、会社の株や土地などの承継という物理的な目に見えるものや「帝王学」的な経営のスキルテクニックの伝承をイメージしていました。

 

しかし、ケーススタディを伺うに、
ともすればオーナー様一族、従業員の方々、地域社会などの人間的なケアが至らなかったばかりに崩れる(というか先に進まない)、ということも十分あり得るのだと感じました。特に親族間でのやり取りは、なまじ過去の全てを共有しているがために当人同士ではやりにくいことも多々あるかと。それを含めた「全体最適」をコーディネートする存在が求められています。

 

 

 

さて、本日も喜んで進んで働きます♪

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