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経営承継円滑化法 〜事業承継士資格取得講座3日目〜

都会の空気どうなのよー、と思いながらジョギングしていると、地下鉄の生ぬるい風に直撃して息が止まりつつマリリンモンローの気持ちを少し理解できた気がする米山です( ´ ` )

#地面の排気口からの突風ね

#今度はスカート履いてみようか

 

 

中小企業診断士って勉強時間1000時間(一日2時間だと毎日やっても500日かかる

)次元の資格試験ですが、それを突破して取得済みの方々に囲まれて勉強するのはとても居心地が悪いのですよ。

まだ勉強すんの?どんだけ貪欲なのかしら

 

 

負けてらんない。

アウトプットは最大のインプット‼️

ということで、事業承継士3日目のメモメモ_φ(_

 

経営承継円滑化法の四つの柱

 

政府も事業承継に危機が迫っていることとその要因分析に前向きであることの表れかと思います。

「経営承継円滑化法」なるものの、四つの柱を学びました。

 

①特別税制

②民法特例

③金融支援

④所在不明株主の対策

 

事業承継の前提条件となる「株式の移転(売買や贈与)」には多額な資金が必要です。

そのため、事業承継のハードルが高くてアクションを躊躇し先延ばししてしまうということがおきがちであります。

それを救ってくれるのがこの円滑化法!!

 

成立は平成20年ですが、令和3年8月にも改正があり、いよいよ佳境に入ってまいりました。

 

①特別税制

「事業承継税制」とも言います。

株式を贈与あるいは相続する場合の納税猶予制度。

これには個人の事業用資産(土地など含む)の贈与や相続も含みます。

 

②民法特例

民法では、相続時に相続人に「遺留分」という権利が発生します。

例えば、社長であるお父様が亡くなり、相続人が妻、長男(後継者)、次男と合計3名いる相続のときに、遺言により「財産は全て代表取締役となる長男(後継者)のものとする」という指定ができます。問題なければそのまま権利が移転します。

が、妻や次男は「待った!!」と言えます。

 

民法には「それは困る!」という権利が残っている、ということです。具体的には、本来の法定相続分の50%の財産は欲しい!と主張することができるんです。

このとき、株式の価額がとんでもなく膨らんでいた、という場合に遺留分を主張されると、長男はかなり困ります。

「株式」は会社運営を責任もって迷いなく遂行するために必須のアイテムであるにも関わらず、非上場企業の株は一般的な需要がないし、乱暴に言えば、市場としては紙切れ同然。

その価値が10億円とかだった場合、妻は2億5千万、次男は1億2500万円の遺留分を、長男に対して主張できます。

長男は主に現金でこれを支払わなければいけなくなるとしたら、、、ぞっとしますね。

 

これは、①の事業承継税制を使用して生前贈与をしたとしても、つきまとうのです(割愛)。

これは「可能性」の話ですが、この「可能性がある」が実現してしまった場合のインパクトがデカすぎて、事業承継を躊躇する背景がありました。

このことが、緩和。

事前に遺留分権利者全員から合意を得ることで、相続後の遺留分請求という可能性を排除し、後継者は経営意欲を阻害されずに目一杯事業に専念できるのです。

 

 

③金融支援

金融機関も事業承継に伴う幅広い資金ニーズに対応するようモチベートされています。

 

 

④所在不明株主

世の中にはたまーーに、「所在不明」という方がいらっしゃいます。これが、自社株を持った「株主」であった場合、どうしたらいいのでしょうか。さらにその株主が数十%も権利のある株主だったら、、、

会社法には、この「所在不明株主」については、株主に対する通知が「5年」以上連続で到達しない場合に買い戻す手続きが可能である、とあります。

がしかし、この「5年」いざ「事業承継をしよう」と思った場合に長すぎる、、、という課題がありました。(めんどくさいし!)

これが、令和3年8月に特例が新設され、「1年」で良いことになりました。

スピードアップ!簡略化!

 

 

後継者の育成

後継者が代表権を引き継ぐとき、多くの場合、今までと全く違った大変化が起きます。

こと後継者本人にとっては、例えば、

 

・給料をもらう側から払う側に

・指示を受ける側から指示をする側に

・銀行とのやりとりのメインに(連帯保証人の張本人として)

・カリスマ的な先代との比較

 

などなどです。

 

そこで、大変おこがましい表現ですが、「後継者の育成」ということも視野にサポートしていく必要があるということです。

 

心構えなどはもちろん、主に

 

・労務知識

・働き方改革(創業時とは別世界!!)

 

に関する知識面でのサポートはやはり必要ではないでしょうか。

先代からの引き継ぎを皮切りに、良くも悪くも、周囲の反応対応が激変する可能性が高いです。

「先代だから許された」「先代だからついて行った」ということが、現代の法律に改めて照らして、

現実問題として表出するということが交代後の数年に集中的に起こります。

この辺りの大変革に、後継者は乗り越えるべき試練があるのかもしれません。

 

また、このタイミングでこそ、

 

・先代の創業(あるいは引き継いだとき)の思いはどうなのか。

・なぜ数十年も企業が存続したのか。その強みはなんなのか。

・仕事がある、一緒に働いたくれる仲間がいることのありがたさ、新しい仲間を迎える意義

 

など、想いを振り返り受け取って、噛み締めて次の一手に昇華していく。そういったことができる絶好の機会として導く第三者の存在が必要。

そんな人間になるためにも、自分を磨いていきたいと思いました。

 

私個人の場合で言うと、今まさに兄がその渦中にある(もしかしたらたいしたことないのかっ!?)ことを考えると、心が熱くなるパートでありました。

 

 

さて、本日も喜んで進んで働きます♪

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