2043年には「4軒に1軒」が空き家に！？「空き家を所有するに至る8つの入り口」と「平時活用 × 有事支援」のハイブリッドモデル
おはようございます！
人と住まいを結ぶ不動産屋 株式会社リボンの米山勝規です(*^_^*)
昨日は
・タイヤ交換
・空き家案内、水道補修
・娘と劇団すばるの演劇鑑賞
・テニス
でした！
晴れた日曜らしい過ごし方でした。
さて、先日、一般社団法人スムヤドスムが開催する「空き家相談会セミナー＆相談会」が開催されました。
場所は魚津市！私は所属する一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会のメンバーとして、相談員として参加してきました。
空き家問題は、私たちの地域にとっても待ったなしの課題です。今回のセミナーでは、衝撃的な将来予測データと、空き家発生のメカニズム、そしてそれを解決するための「防災×活用」という新しいモデルについて学んできました。
現場で感じた危機感と、希望ある解決策についてシェアしたいと思います。
📉 衝撃の予測：2043年、空き家率は25％へ
日本の空き家は2023年の時点で約900万戸（空き家率13.8％）。これは全住宅の約7分の1にあたります。
さらに衝撃的なのは、野村総合研究所の予測です。
このままいくと、2043年には空き家率が約25％、つまり「4軒に1軒」が空き家になると言われています。
お隣さんか、そのお隣さんが空き家…そんな未来がじわじわとせまってきています。
（参考：野村総研HP 図４参照）
空き家を所有するに至る8つの入り口
一言で「空き家」と言っても実はその入り口はもっと多様です。
今回のセミナーを参考に、また日頃の不動産実務を通じて、人が「空き家を所有するに至る経緯」を整理すると、大きく8つの入り口が見えてきました。
相続（親が亡くなり、実家が空く）
生前贈与（名義は変えたが、結局使われない）
転居・施設入所（所有者のライフスタイルの変化）
賃貸経営の中止（賃借人の退去後、募集を止めて放置）
事業の廃業（店舗併用住宅などがシャッター通り化する）
購入後の未利用（投資や古民家再生の計画頓挫）
老朽化・災害（物理的に住めなくなり放置）
経済的理由（競売不落や法的整理中など）
ちなみに、空き家を取得した経緯を調査したところ、相続を原因で空き家を取得する率が５７．９％と最も多くなっています。
（参考：国土交通省 令和６年空き家所有者実態調査）
空き家になり、3年を経過すると、「売りたいけど売れない」「貸したいけどリフォーム費用がない」という壁にぶつかり、そのまま手立てなく10年を経過してはじめて、売却相談に乗り出す方もおられます。
新しい解決策：「平時活用 × 有事支援」のハイブリッドモデル
そんな中、今回参加した一般社団法人スムヤドスムが提唱するモデルは、非常に画期的でした。
それは、「平時の収益化」と「有事の社会貢献」をセットにするという考え方です。
1. 平時は「観光・居住」で稼ぐ
空き家をリノベーションし、普段は観光客向けの「民泊」や、二地域居住者向けの「マンスリー賃貸」として活用します。人が出入りすることで家には風が通り、資産価値が維持されます。
2. 有事は「避難所・仮設住宅」として提供
ここが最大のポイントなのですが、災害が発生した際には、その物件を被災者向けの「みなし仮設住宅」や「避難所」として提供する協定を結びます（サブスクリプション的な防災拠点）。
この「防災拠点（社会貢献）」としての役割を持たせることで、国や自治体の補助金が活用しやすくなったり、地域住民からも歓迎される存在になります。
🤝 「所有者」も「地域」も救う仕組み
従来、空き家バンクへの登録が進まない理由の一つに、「実家を売るのは忍びない」「知らない人に貸してトラブルになるのが怖い」という心理的ハードルがありました。
しかし、このモデルなら：
所有者： 家を手放さずに収益化でき、耐震改修で家を守れる。
地域： 災害時の避難先が増え、普段は観光客（関係人口）が地域にお金を落としてくれる。
まさに「三方よし」の仕組みです。
これを実現するために、民泊運営のプロ、古民家再生のプロ、金融機関などがコンソーシアム（連合体）を組んでサポートする体制ができているとのことでした。
最後に
「空き家をどう処分するか」ではなく、「空き家をどう地域の資産に変えるか」。
視点を変えるだけで、空き家は厄介者から、地域の防災と経済を支える「宝」に変わる可能性があります。
私自身も不動産の実務家として、また地域に関わる一員として、こうした新しいモデルを現場にどう落とし込めるか、さらに深掘りしていきたいと思います。
さて、本日も喜んで進んで働きます♪
